建設協力金に対する印紙税の取り扱い のＱ＆Ａ
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税理士税務の事　QA
税理士業務・税務・申告などなど、Ｑ＆Ａ集です
Q

■建設協力金に対する印紙税の取り扱い

店舗オーナー甲と小売業者乙が次の内容の建物賃貸契約した。
契約期間　 平成Ｘ＋１年３月１日から１０年間
契約金額 月額　１５０万円
敷　金 １５００万円
建設協力金 ３３６０万円　(但し、賃貸開始３年目から毎月４０万円づつ返済。)
この契約書は、印紙税の課税文書になるか？

　

　
第１号の３文書に該当し課税文書となる。　　上記の場合　印紙税　２万円

＊ 不動産賃貸契約書は、印紙税の課税文書ではないため
　　通常は印紙を貼付する必要はありません。
　　しかし、上記のような契約内容になると「建設協力金」の内容が
　　消費貸借契約とされ課税文書として取り扱われます。

参考　建設協力金ついて次の通達があります。
第１号の３文書の７(建設協力金、保証金の取扱い）
　貸しビル業者等がビル等の賃貸借契約又は使用貸借契約（その予約を含む）をする
際等に，当該ビル等の借受人から建設協力金・保証金等として一定の金銭を受領し，
当該ビル等の賃貸借又は使用貸借契約期間に関係なく・一定期間据置き後一括返還又
は分割返還することを約する契約書は、第１号の３文書（消費貸借に関する契約書）
に該当する。

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税理士業務・税務・申告などなど、Ｑ＆Ａ集です
Q

■給与と確定申告Q＆A

株式会社○○○商事に勤めるＡさんは、会社からの給与の他に同社に
対する貸付金の利息(年間１８万円)を受け取っている。
Ａさんは所得税の確定申告をしていない。正しいですか？

　
Q

■不動産仲介業の売上認識の時期

不動産仲介業者Ａが、店舗オーナー甲と小売業者乙の
建物賃貸契約を仲介した。
(契約日平成：Ｘ年９月２６日、賃貸開始日：Ｘ＋１年３月１日)
仲介手数料７５０万円は契約時に１／２取引完了時(賃貸開始時)に
１／２で約定した。この場合の売上の時期は？

　
Q

■建設協力金に対する印紙税の取り扱い

店舗オーナー甲と小売業者乙が次の内容の建物賃貸契約した。
契約期間　 平成Ｘ＋１年３月１日から１０年間
契約金額 月額　１５０万円
敷　金 １５００万円
建設協力金 ３３６０万円　(但し、賃貸開始３年目から毎月４０万円づつ返済。)
この契約書は、印紙税の課税文書になるか？

　
Q

■争族（相続）にしないために




　

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